【国会レポート】 昨日、衆議院本会議に臨みました。

【国会レポート】 昨日、衆議院本会議に臨みました。
今回審議されたテーマは、「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」です。
我が国の中低所得者層における負担率は諸外国と比べても高く、物価高が急速に進む中、将来的な給付付き税額控除の本格導入を見据えつつ、迅速な支援策として2年間限定で飲食料品の消費税率を8%から1%へ引き下げるとともに、就業者負担軽減支援金の支給を組み合わせる法案となっています。 本会議では、以下の重要な課題についても議論が交わされました。
1. 飲食料品の消費税率引下げと農林漁業・外食産業への影響と支援
外食(10%)とお持ち帰り・スーパー等の飲食料品(1%)の税率差による外食産業への影響や、仕入れ税額の控除に関する農林漁業者への不利益をいかにきめ細かく支援・対応していくか。
2. 財源の確保と歳出改革
消費税は社会保障の重要な基幹財源です。減税に伴う財源については、特例公債に頼らず、日本版DOGEの取り組みなども通じた基金削減や歳出改革などにより、責任を持って確保していくこと。
【安藤たかおの意見・視点】中長期的な税・社会保障改革への道筋
私としてはG7諸国と比較した日本独自の構造(保険料負担と税負担のバランス)や複雑な各種控除の整理・点検をさらに進め、将来にわたる持続可能な社会保障・財政の確立を目指していくべきだと強く考えています。
国民の皆様の暮らしを守る即効性のある支援と、将来を見据えた税・社会保障改革の双方に向け、引き続き国会で全力で取り組んでまいります。