【昨日の衆議院内閣委員会報告】

国の安全保障を守るため、皇居や国会、原発、ダムなどの重要土地の周辺における土地所有や利用状況の把握、そして安全確保に向けたルールの見直し・新設が趣旨となっています。世界情勢が厳しさを増す社会の変化を踏まえ、有人国境離島も含めて考えていく必要があります。
こうした取り組みは、マネーロンダリングや詐欺事件の防止、土地所有の実質的オーナーの把握にもつながります。一方で、届け出作業の負担軽減や情報開示のあり方も重要です。また、国際的な基準に沿うことも不可欠であり、マネーロンダリング対策などの国際基準を作る政府間機関であるFATF(金融活動作業部会)の制度に沿ったものでなければ、国際的にも認められなくなってしまいます。
昨日は有識者参考人からの意見陳述や質疑も行われました。その中では、立ち入り検査と住居の不可侵や令状主義を定めた憲法35条との関係や国民の権利・安全性の考慮、他のルールへの便乗的な厳格化への懸念、前例のない点への踏み込み方の慎重さ、土地と経済の問題など、多様な議論や意見の分かれる点もありました。
こうしたご意見もしっかりと踏まえながら、よりよい法整備に向けて取り組んでまいります。