本日の衆議院本会議では、国税および地方税に関する趣旨説明と質疑が行われました。

本日の衆議院本会議では、国税および地方税に関する趣旨説明と質疑が行われました。
国税関連では、公債発行特例法、復興財源確保法、所得税法、関税定率法について、財務大臣より趣旨説明がありました。
続いて地方税関連として、令和8年度地方財政計画、地方税法、地方交付税法について、総務大臣から説明が行われました。
いずれの法案も、さまざまな政策を実現するために必要な財源をどのように確保するかが大きなテーマであり、その手段としての公債発行や税制措置が議論されました。
今回の質疑では、
物価対策、年収の壁、消費税、NISA、住宅ローン、賃上げ税制、設備投資促進税制、防衛特別所得税、教育無償化、自動車税、ひとり親控除、社会保障 など幅広い分野が取り上げられました。
また、公立病院の処遇改善の必要性や人材確保問題についても質問があり、政府からは、公立病院が地域医療を支える重要な役割を担っていること
診療報酬や各種補助金を通じて支援を行っていることが答弁として示されました。