衆議院本会議では政府四演説に対する代表質問が行われました。

衆議院本会議では政府四演説に対する代表質問が行われ、総理は「日本列島を強く豊かにする」という方針を軸に、幅広い政策課題について落ち着いた姿勢で答弁しました。安全保障や社会保障、外交、政治改革、憲法、皇室典範、国土強靭化、外国人政策、NISA、拉致被害者問題、成年後見制度など、多岐にわたるテーマに丁寧に応じた形です。
経済政策では、科学技術イノベーションやDX、AI、半導体、造船、宇宙開発、人材育成といった成長分野への投資を通じて経済を底上げし、その成果を賃上げと物価対策につなげる姿勢が示されました。経済安全保障の観点からは、物流の保護やサイバーセキュリティの強化、エネルギーやレアアースの安定確保が重要だと強調されました。
社会保障については、給付付き税額控除や高額療養費制度、消費税などの見直しが議論され、給付と負担のあり方を国民会議で検討し、特に現役世代の負担をどう抑えるかが大きな課題として示されました。
代表質問の2日目には、責任ある積極財政が引き続き注目されました。成長を支える分野への投資を進めつつ、債務残高のGDP比を減少させる必要性も指摘され、国債発行を適正化し、新規国債を30兆円以下に抑える方針が語られました。
私としては以前よりどれだけ国債を発行すれば危険なのかという指標を作ることが必要ではないかと考えます。財政健全性を測る指標として、インフレ率や失業率、海外の国債購入率、経済成長率と金利の関係、貿易収支などのインディケーターを作って総合的に判断することが必要ではないかと思います。