【国会レポート】「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」に出席いたしました。

昨日も「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」に出席いたしました。 現在、東京で大規模な災害が起きた際の首都機能のバックアップとしては、主に以下の3か所が準備されております。
1 内閣府
2 防衛省
3 立川広域防災基地（立川災害対策本部予備施設など）
委員会の質疑を通じても示されましたが、今後の日本を見据えた際、政府機能の分散化の中核を担う「副首都」構想が極めて重要になります。
副首都は、単なる事後的な代替拠点にとどまりません。今後の日本の【災害対策の要】であり、同時に【新たな経済の要衝】としても大きな役割を果たすものです。
現在ある拠点とも平時から強固に連携し、各拠点が孤立することなく有事に迅速な情報共有ができるネットワーク体制を構築していくことが不可欠です。
引き続き、災害に強く活力ある国づくりに向けて、しっかりと取り組んでまいります。